個人事業主がオンライン決済を導入する方法と注意するべき4つのポイント

• オンライン決済とは？
• 個人事業主がオンライン決済を導入するメリット
• オンライン決済の種類
• 個人事業主がオンライン決済を選ぶ4つのポイント
• 個人事業主がオンライン決済を導入する際の注意点
• オンライン決済の導入には決済代行会社の利用がおすすめ

本記事は、オンライン決済の導入方法と注意点について紹介しています。 オンライン決済の導入を検討している方は是非参考にしてください。

オンライン決済とは？

オンライン決済はWeb決済とも呼ばれ、ECサイトなどインターネット上で代金を支払う方法の総称です。オンライン決済は請求書の発行が不要で紙や現金を取り扱うことがないため、事業者とユーザー両者にとって時間と手間が掛からない決済方法です。また、ECサイトや通販サイトといった物販事業者だけではなく、Webサイトを所有している飲食店やエステサロン、クリニックなどの事前決済としても導入できます。

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個人事業主がオンライン決済を導入するメリット

オンライン決済は大手ECサイト事業者だけではなく、個人事業者にも広く利用されています。個人事業主のオンライン決済導入には、「ユーザーの利便性を向上できる」「離脱率の減少が期待できる」「継続課金に対応できる」「代金の未回収リスクを軽減できる」といった多くのメリットがあります。

ユーザーの利便性を向上できる

利用者層に合わせたオンライン決済を導入することにより、ユーザーの利便性を向上することができます。例えば、クレジットカードを所有していない未成年者層がターゲットになる商品であればコンビニ決済を導入し、動画配信サイトやオンラインゲームであれば電子マネー決済を導入する、などの対策を講じることができます。提供する商品やサービスのニーズに合わせた決済方法を導入することで、顧客満足度を高め売上の向上につながります。

離脱率の減少が期待できる

離脱率とは、ECサイトで閲覧者がサイト内のリンクから次のページに遷移せず、そのサイトを見るのをやめてしまう割合のことです。購入予定者がサイトの閲覧をやめてしまうため、離脱率が上がると商品やサービスの売上悪化につながってしまいます。ECサイトの離脱率が高い原因にはサイト構造や導線の問題など様々なものがありますが、ユーザーの求める決済方法がなかった、ということもひとつの原因として考えられます。ECサイトのユーザーに合った適切なオンライン決済を導入することで、離脱率の減少が期待できます。

継続課金に対応できる

継続課金とは、継続的に提供するサービス利用者に対し、定期的に課金する決済方法です。サブスク決済や月額課金とも呼ばれ、動画配信サービスやオンラインレッスンの会費などに利用できます。個人事業主でもオンライン決済の継続課金に対応できるため、会員の退会を防ぎ安定的な収入につなげることが可能です。また、クレジットカード情報の入力の手間が省けるため、ユーザー側にとっても便利な決済方法と言えます。

代金の未回収リスクを軽減できる

オンライン決済を導入することで、代金未回収リスクの軽減を期待できます。クレジットカード決済や一部のコンビニ決済などの後払い方式の決済サービスは、カード会社や決済代行会社が売上金を立て替えて入金されます。そのため口座の残高不足や支払い漏れによって生じる未回収リスクを軽減させることができます。

オンライン決済の種類

個人事業主が導入できるオンライン決済には以下の7種類があります。それぞれの決済方法には特長があり、利用されるユーザー層も異なります。支払いまでの流れの違いからメリットとデメリットも様々なため、それぞれの決済方法の特長をしっかり理解して導入することで顧客満足度の向上につながります。

クレジットカード決済

オンライン決済の中で代表的なものがクレジットカード決済です。ユーザーは自身のクレジットカード情報をインターネット上に登録して商品を購入します。後日通知されるカード会社からユーザーへの支払い請求に対し、後払いで対応します。クレジットカード決済は幅広く利用されているため、ユーザーの支払いニーズを満たしやすいというメリットがあります。デメリットとしては、決済手数料が発生してしまうという点が挙げられます。

コンビニ決済

コンビニ決済は、オンライン決済で指定することができる決済方法のひとつです。決済画面に表示される番号をコンビニエンスストアの店頭に持参する前払い方式と、商品到着後に発行される払込票をコンビニエンスストアの店頭に持参する後払い方式があります。コンビニ決済では、全国のコンビニエンスストアで24時間365日支払いが可能であり、リアルタイムで入金が確認できるというメリットがあります。しかし、クレジットカード決済とは異なり、紙媒体の払込票が発行されることもあるため、払込票紛失のリスクがデメリットになります。

銀行振込

銀行振込は、ユーザーが購入した商品やサービスの代金を銀行窓口やATMで支払う決済方法です。銀行振込のメリットは、クレジットカードを保有していない層の支払いニーズを満たしやすくなるという点です。一方で、銀行窓口やATMへ足を運ばないといけない手間がデメリットとして挙げられますが、ネットバンキングであればオンライン上で振込を完結させることもできます。

キャリア決済

キャリア決済は、携帯電話の大手キャリアであるdocomoやau、ソフトバンクなどの利用料金と合算して支払うことのできる決済方法です。オンライン決済の代金を携帯電話やスマホの利用料金に加えることができるため、未回収リスクを軽減することできます。キャリア決済は、クレジットカードを持たない未成年者層にも利用してもらいやすい点がメリットですが、ユーザーの年齢や契約期間によって利用限度額が異なるため、高額な商品やサービスの支払いには不向きな点がデメリットとして挙げられます。

電子マネー決済

電子マネー決済は、あらかじめチャージした電子マネーを利用して支払いができるプリペイド型の決済方法です。オンライン決済で利用可能な電子マネーにはWebMoneyやNET CASH、Bit Cashが挙げられます。電子マネーの中には、コンビニエンスストアで購入可能なものもあり、クレジットカードを持たない層への購入率の向上が期待できる点がメリットです。一方で、チャージ式の決済方法であるため、高額な商品やサービスにはあまり向いていない点がデメリットと言えます。

ID決済

ID決済は、「チェックアウトサービス」とも呼ばれている決済方法で、大手決済サービスのIDを外部サイトの決済に利用します。ID決済とには、Amazon PayやPayPay、楽天ペイ、LINE Payなどが挙げられます。ID決済のメリットは、IDとパスワードを入力するだけで簡単に決済が可能であり、利用ごとにポイントが貯まっていくため離脱率の軽減につながる点です。デメリットは、他のオンライン決済と同様に決済手数料が発生してしまう点です。

後払い決済

後払い決済とは、ECサイトや通販サイトで商品を購入した際に、商品を受け取ってから代金を支払う決済方法です。決済に用いる払込票は商品に同梱されたり、後日別で郵送されます。また、払込票は紙媒体だけではなく登録したメールアドレスやSMSに届けることができるサービスもあり、ペーパーレスで決済を完結することも可能です。後払い決済のメリットは、ユーザーの手元にお金がなくても商品を購入できるため、ネットショッピングを利用してもらえる機会が増加することです。しかし、商品がユーザーに届いた後に支払いが行われるため、未回収のリスクが高まってしまう点がデメリットになります。

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個人事業主がオンライン決済を選ぶ4つのポイント

個人事業主がオンライン決済を導入するためには、それぞれの決済サービスを提供する会社ごとに直接契約を結ぶことが主流でした。直接契約ではコストも時間も掛かってしまうため、事業運営を全て自分自身で行う個人事業主にとっては、なかなか導入に踏み込みにくいものでした。しかし、近年では決済代行会社を通し各種オンライン決済を導入することで、様々なキャッシュレス決済サービスの申し込みと審査を一括で行うことができるようになりました。ここでは、個人事業主が決済代行会社を通じてオンライン決済を導入する際の選ぶポイントを解説していきます。

課金方式で選ぶ

オンライン決済には、商品の購入やサービスの利用ごとに支払いを行う都度課金と、継続的にサービスを提供する際に、月会費や年会費を定期的に課金する継続課金があります。月額会員制サービスやサブスクリプションサービスを提供しているのであれば、会員の退会を防ぎ安定的な収入につなげられる継続課金に対応している決済代行会社を選びましょう。

連携可能なECカートで選ぶ

オンライン決済は、サービスを提供する会社ごとに連動可能なECカートが異なります。ECカートとは、ネットショップで買い物をする際に、商品の購入や支払いに用いるソフトウェアです。ECカートは事業規模や提供する商品・サービスの方向性、運用者のノウハウなどによって最適なシステムが異なります。事業の方向性を加味し、システム連携可能なECカートを提供している決済代行会社を選びましょう。

決済手数料で選ぶ

オンライン決済は、決済方法の種類や提供する会社によって決済手数料が異なります。また、決済代行会社やプランによって初期費用や月額費用の有無が変わってきます。事業の運営費用や見込みの売上を考慮し、予算範囲内で納得のいくオンライン決済を提供する決済代行会社を選びましょう。

個人事業主がオンライン決済を導入する際の注意点

個人事業主が決済代行会社を利用してオンライン決済を導入する際、3つの注意点があります。オンライン決済を導入する際の注意点をしっかりと理解し、ビジネススタイルに合った決済代行会社と契約をすることがおすすめです。

決済手数料や入金サイクルなどの諸条件を確認する

個人事業主がオンライン決済を導入する際には、契約前に条件を確認しておきましょう。特に、決済手数料や入金サイクルは決済代行会社によって異なるため、納得のいく条件で契約できるよう諸条件をしっかり確認をすることを推奨します。決済の度に発生する決済手数料は、毎回の金額はそこまで大きくなくても年間では大きな金額になることもあります。また、入金サイクルも資金繰りに困らないようなスケジュールであるか注意しておきましょう。

ビジネススタイルに合った課金方式か

オンライン決済には、毎回の支払いごとにユーザーがクレジットカード情報を入力する都度課金と、カード情報の入力は初回だけで月会費や年会費を定期的に課金する継続課金があります。動画配信などのサブスクリプションサービスや、オンラインレッスンなど月謝が発生する事業であれば継続課金がおすすめです。しかし決済代行会社によっては継続課金に対応していない、都度課金のみの会社もあります。契約する決済代行会社がビジネススタイルに合った課金方式を提供しているか注意しましょう。

多様な決済手法に対応しているか

オンライン決済には、クレジットカード決済だけではなく、コンビニ決済や銀行振込など様々な種類の決済サービスがあります。オンライン決済を導入する際は、決済代行会社が多様な決済手法に対応しているか注意しましょう。もし、オンライン決済がクレジットカード決済以外に対応していない場合は、クレジットカードを持たない未成年者層やインターネット上でカード情報を登録することにためらいのある層からの購入が減少してしまいます。様々なキャッシュレス決済を導入することで、顧客満足度の向上にもつながります。

オンライン決済の導入には決済代行会社の利用がおすすめ

オンライン決済はECサイトや通販サイトといった物販事業者だけではなく、Webサイトを所有している飲食店やエステサロン、クリニックなどの事前決済としても導入可能です。オンライン決済には様々な種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。個人事業主が多様な決済方法をまとめて導入するためには、決済代行会社の利用がおすすめです。ビジネススタイルに合った課金方式や入金サイクルでサービスを提供できる決済代行会社を選びましょう。